Te2MODE.COM

日証協(日本証券業協会)が大証(大阪証券取引所)にジャスダック株売却することを発表しました。

日証協(日本証券業協会)は、ジャスダックの発行済み株式数の72.6%を保有しており、この現状を利益相反などの問題から好ましくないとと考えていました。

まだ条件面で詳しいことは決まってないものの、これによりジャスダックとヘラクレスが合併するのではと言う噂がたっています。

ドバイの投資会社であるDubai International Capitalがソニー(SONY)に大規模な投資を実施しました。

ドバイの投資会社であるDubai International Capitalが日本の企業に投資したのはこれが初めてで、今後の動きに注目したいところです。

電子書籍の市場規模が前年度比で2倍の182億円規模に成長しているそうです。

この数字はインプレスR&Dのシンクタンク部門のインターネットメディア総合研究所が電子書籍ビジネスの市場動向の調査で明らかにしたもので、182億円の内訳は文芸・写真集といった電子書籍が76億円、電子コミックは106億円で182億円の中の82億円が携帯i向けのものとなっており、パソコン向けと比べて約3倍の数字となっています。

ジャスダック(JASDAQ)のベンチャー市場 NEO上場第1号のユビキダスに買いが殺到した模様です。

13日にNEOに上場したユビキダス(証券コード3858)は、公開価格10万円だったのに対し、3倍の気配値で初日を終了しました。

ユビキダスは売上高の約88%が任天堂向けで、任天堂銘柄として、NEO上場第1号として注目を集め、それが要因で初日を好調で終えたとされています。

ジャスダック(JASDAQ)の先端企業向け新市場であるNEO(ネオ)がスタートしました。

新市場 NEO(ネオ)は成長性のある新技術、新たなビジネスモデルを持つ企業のために設立された市場で、先述した企業の円滑な資金調達、投資家の投資機会の提供を目的として設立されました。

NEOはNew Entrepreneurs’ Opportunity(新しい企業家達の機会)の頭文字をとったもので、IT関連、ネット関連、バイオテクノロジー、新素材、ロボット関連の企業上場を想定し、上場審査にはジャスダック(JASDAQ)上場会社よりも株主数、純資産額、売上高などについての基準を緩和しています。

アメリカ(米)の上院がネット課税禁止法の7年延長を承認した模様です。

ネット課税禁止法の失効まで1週間を切った10月25日にネット課税禁止法の7年延長が上院で可決され、下院で可決された法案よりも4年長いものとなりました。

FerrariがFerrari FXX Evoluzioneを披露しました。

Ferrari FXX Evoluzioneは、9500rpmで860馬力を誇る跳ね馬で、Ferrariのテストコースであるフィオラノサーキットで従来のモデルよりも2秒速い1分16秒を記録したと言われています。

この性能向上は馬力もさることながら、新型のリアデフューザ、リアフラップにより空力性能が25%向上し、19インチのBridgestoneタイヤ、従来のモデルより2倍の耐久性があると言われているBremboのセラミックブレーキ等走りを追求したパーツによるものが大きいです。

また、Ferrari FXX Evoluzioneには新型のトラクションコントロールにより車内からトラクションを設定することが可能で、ドライバーの好みに合わせたセッティングが可能とのこと。

日本産業デザイン振興会(JIDPO)がグッドデザイン賞を発表し、2007年度のグッドデザイン賞大賞は三洋電機のeneloop universe productsが受賞しました。

2007年度のグッドデザイン賞大賞は、1043社と審査員で投票され、eneloop universe productsとWiiとの投票数の差が100票だったので決選投票となり、eneloop universe productsがWiiを退けグッドデザイン賞大賞となりました。

第5回 デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50が発表されました。

デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50は、テクノロジー系の企業の成長率ランキングで、TMT(Technology、Media、Telecommunications)の3つの業界を対象に過去3年間の売上高、成長率の高い企業50社を順位付けします。

第5回 デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50は、モバイル関連企業、ゲーム関連企業の好調が目立ち、独自コンテンツを提供している企業が全般的に目立つ結果になっています。

非接触型ICカード市場が2011年に1069億円規模に成長すると言う予測を調査会社の富士キメラ総研が発表しました。

1069億円と言う数字は2006年比較で41.2%増の数字で、爆発的な成長が期待できるとしています。