ネットオークション 特定商取引法 違反者多数
経済産業省はこのほど、ネットオークションにおける、「特定商取引法」第11条違反者のIDを公表した。
同省が2007年1月31日に策定した「インターネット・オークションにおける 『販売業者』に係るガイドライン」では、ネットオークションにおける販売事業者を明確に規定。家電製品やPCソフトなど、特定のカテゴリーで同一商品を一度に規定数以上出品していたり、落札額の合計が1カ月間で100万円を超えるなど、一定期間の取引額を満たす場合には、個人の出品者であっても「特定商取引法上」の“事業者”にあたる。該当する場合には、「特定商取引法」第11条をもとに、住所や電話番号などの表示が義務づけられている。
転売と言うビジネスが成り立っているネットーオークションは、個人出品者が業者のようなことをしています。
それに歯止めをかけるべく、経済産業省は見せしめとして今回のID発表に踏み切ったと思います。
経済産業省は、2006年7月から、Yahoo!オークション、楽天フリマ、ビッダーズの国内主要オークションサイトを対象にモニタリングを続けていました。そしてリストアップされた同条の違反者のIDを公開。今回、違反出品者ID25件が公表することになったとされています。
Yahoo!オークション、楽天フリマ、ビッダーズは、より良いオークションの場を提供し、ユーザーが安心して購入できるシステム構築に尽力して欲しいです。
CNET
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20343418,00.htm
