ワシントン発--米国時間1月30日、Google、Yahoo、Microsoftの関係者は、海外の捜査機関からユーザー記録の提出や検閲の要求があった場合の対応について、基本ルール策定に力を貸してほしいと米国政府に要望した。

　米国務省は当地でインターネットの自由に関する初の国際会議を開催したが、なおも結論が出ずに残っている重要な問題は、捜査機関からのそうした要求が「正当」かどうか、不法でないかを、どうやって判断するかということだ。2006年には中国当局が、YahooとMicrosoftの協力によって反体制派のサイバー活動家たちを黙らせ、一部を投獄することに成功したと報じられたことで、この問題が一挙に関心を集めた。