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　交通ICカード「PASMO」の販売が4月12日から一時的に制限される。これまでの発行枚数は4月9日の時点で300万枚を突破しており、当分は供給が追いつかない状況だという。

　すでに追加発注を行った300万枚は8月頃に納品される見込みで、それまでの期間は鉄道・バス事業者ともにPASMO定期券のみ販売することになる。なお、PASMO定期券を販売しない事業者はカード在庫が売り切れ次第、8月まで販売を中止する。今後の状況によっては、一時的に定期券の販売を中止することもあるという。

　ソフトバンクモバイルの非接触ICチップ「FeliCa」を搭載した携帯電話端末の稼動数が、4月1日に300万台を突破した。ライバルのNTTドコモは3月に2000万台、KDDIのauは500万台を突破しており、「おサイフケータイ」と呼ばれるFeliCa対応端末は本格的な普及期を迎えた。

　ジャスダック証券取引所は3月29日、将来性のあるテクノロジーの開発やビジネスモデルを展開し、成長の可能性を有する企業を支援することを目的として、8月以降をめどに新たな市場を創設すると発表した。

　同証券取引所は、「新市場は市場ニーズの急激な展開やテクノロジーの急速な進歩等に対応できるような新たな機能を備えたものとし、次世代の我が国経済を担う可能性のある企業を支援できるようにする」としている。

　ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われている法人のライブドアおよび、関連会社のライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）に対する判決公判が3月23日、東京地裁にて開かれた。

　判決で小坂敏幸裁判長は、ライブドアに対して罰金2億8000万円（求刑は罰金3億円）、関連会社のライブドアマーケティングを罰金4000万円（同5000万円）とした。

　首都圏の鉄道やバス、地下鉄が利用できるＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」のサービスが１８日、始発からスタートした。ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」との相互利用も同時に始まり、いずれか１枚あれば、首都圏のほぼすべての交通機関を利用できるようになった。

　元ライブドア代表取締役社長の堀江貴文被告が証券取引法違反容疑で逮捕、起訴された事件で、3月15日、東京地方裁判所は懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡した。

　東京証券取引所は１２日、日興コーディアルグループの株式について、上場を維持すると発表した。利益水増しを目的とした日興による有価証券報告書の虚偽記載は、悪質ながらも、市場や投資家などに与えた影響は重大とは言えず、上場廃止には当たらないと判断した。

　西室泰三社長は同日記者会見し、「不適切な会計処理に複数の（日興）当事者がかかわったことは否定できない」とする一方で、「（不正が）組織的に行われた確証は得られなかった」などと説明。その上で、「グレーであるからダメ（上場廃止）とは言えない」と強調した。同日開いた臨時執行役員会でも、上場維持に関して異論は出なかったという。

　ソフトバンクは3月6日、同社の会計処理において信頼を損なう報道がなされたとして、証券アナリストなど関係当事者に対して損害賠償などを求める法的措置を行うと発表した。請求する賠償金の金額など「詳細を今後詰める」（ソフトバンク広報室）としている。

　Apple Inc.と、1968年に設立されたThe BEATLESのレコードレーベルApple Corps Ltd.が、「Apple」の名称とロゴの使用に関して和解した。

　米国時間2月5日付けの発表によると、今回の合意により、Apple Inc.（旧Apple Computer）が「Apple」に関連したすべての登録商標とロゴを所有し、Apple Corps Ltd.はライセンス供与を受けながらこれらを使用することになったという。

　Appleという語を企業名に使う両社が長年繰り広げてきた争いがようやく終結する。今回の合意は、両社が交わした1991年の契約に取って代わるものとなる。従来の契約では、Apple Inc.がCDやカセットテープなどの物理メディアを使って楽曲を配布することが禁じられていた。もっとも、これはデジタル音楽市場が出現する以前のことだった。Apple Inc.によると、これまでの訴訟費用はそれぞれが負担するという。

　ワシントン発--米国時間1月30日、Google、Yahoo、Microsoftの関係者は、海外の捜査機関からユーザー記録の提出や検閲の要求があった場合の対応について、基本ルール策定に力を貸してほしいと米国政府に要望した。

　米国務省は当地でインターネットの自由に関する初の国際会議を開催したが、なおも結論が出ずに残っている重要な問題は、捜査機関からのそうした要求が「正当」かどうか、不法でないかを、どうやって判断するかということだ。2006年には中国当局が、YahooとMicrosoftの協力によって反体制派のサイバー活動家たちを黙らせ、一部を投獄することに成功したと報じられたことで、この問題が一挙に関心を集めた。